こんにちは！「ローカルック」で移住アドバイザーをしているサニーです！
「地域おこし協力隊の給料ってどれくらいなの？」
「もらえる給与だけで経済的に自立して暮らしていけるの？」
という悩みを抱えている人はいませんか？
この記事では、地域おこし協力隊の給料や活動内容、魅力や働き方までをご紹介します！
移住を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
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・働きながら地域の人との交流が深められる
・旅館・ホテルで働く＝住居もセットで決まる
・初期費用や生活費が抑えられる
地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊とは、総務省が推進する地方活性化の取り組みです！
地域おこし協力隊は、地方や過疎地域などの地域に移り住み、地域おこし支援や農林水産業への従事などの地域協力活動を行いながら、活動する本人の定住を目指しています。
移住に伴い、地域に関わる人は多いですが、地域おこし協力隊は有償で活動できるのが特徴です！
給料を得ながら地域に協力でき、地域に愛着が湧けば人脈を生かして定住できる点で、注目を集めています。
地方自治体に雇用され、地域のさまざまな課題（地域の農業や観光の振興、子育て支援、地域のイベントの企画・運営など）に取り組みます。
取り組み課題は、地域やタイミングによっても内容は異なりますが、令和3年度では6,015名の地域おこし協力隊が日本全国の自治体で活動しています
縁もゆかりもない地域であっても、多くの自治体で設けられている書類審査と面接を突破できれば、地域おこし協力隊員として活動することができ、1年ごとの契約更新・最長3年間の活動が可能です。
地域おこし協力隊を募集している自治体にとっても、地域の活性化や人口の増加を期待できるため、双方にメリットのある制度と言えるでしょう。
地域おこし協力隊の活動内容
地域おこし協力隊の活動内容は、地方自治体によって異なりますが、共通するのは地域の活性化に取り組むということです。
どの業務についたとしても常に「地域の活性化のための仕事」がメインです。どの活動内容であったとしても、地域に役立つことは何か？を常に意識しながら活動することを心がけることが大切です。
代表的な活動としては、以下のようなものがあります。
| 詳細 | |
|---|---|
| まちづくり支援 | 空き家や空き店舗の活用、商店街や観光スポットの開発やPR、 イベントの企画や運営など、地域コミュニティを盛り上げるための活動。 ※地域で会社やお店を立ち上げて地域を盛り上げていくなど |
| 農林水産業への従事 | 農業や畜産業、林業や漁業など、その地域で盛んな産業に参加し、 基本的な知識や技術を身につけるとともに、地域資源の活用や6次産業化に貢献する活動。 |
| 教育支援 | 学校や幼稚園、保育園などで子どもたちの教育や遊びのサポートを行ったり、 地域の歴史や文化を伝えたりする活動。 |
| 高齢者支援 | 高齢者の生活や健康のサポートを行ったり、 交流やレクリエーションを企画したりする活動。 ※地域のゴミ拾いや高齢者の方のサポートなど |
| 移住支援 | 移住希望者や移住者の相談や情報提供を行ったり、 移住者同士や地域住民との交流を促進したりする活動。 |
| 地域おこし支援 | 地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの活動 地域に人を呼び込むための活動（ブログやSNSなど） |
以上のように、地域おこし協力隊は、さまざまな分野で地域の課題に挑戦し、自分のスキルやアイデアを発揮することができます。
また、任期中に身に付けた知識や技術、ネットワークなどは、任期終了後に起業したり就職したりする際にも有利になります。
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以上が、地域おこし協力隊の活動内容でした！
続いては、地域おこし協力隊の給料を紹介していきますね！
地域おこし協力隊の給料は安いって本当？
活動しながら給与を得られるとはいえ、「生活できるのか」「貯金はできるのか」など不安に思っている方が少なくありません。
- 地域おこし協力隊の給料水準
- 地域おこし協力隊の給料だけで生活できる？
- ボーナスはもらえる？
一つ一つくわしく見ていきましょう！
地域おこし協力隊の給料水準
地域おこし協力隊の給料水準は、年間で考えると最大で、報償費等の「280万円」となっています。
令和元年までは「200万円」でしたが、令和2年に「地域おこし協力隊の制度」が変更され、「280万円」まで増額されました。
ただ、いくつかの自治体では当初の制度のままの給与水準で支給しているところもあるため、月額では「166,000円〜233,000円」程を想定しておくと良いでしょう。
ただ、国はあくまで財源の援助を行う立場であり、地域おこし協力隊の運用は自治体に任されているため、一律で給料が決まっているわけではありません。
そのため、地域おこし協力隊の募集要項を見比べると、給料が異なっているケースが多いです。
雇用形態によっても、社会保険の兼ね合いで手取りが変わることもあります。
気になる自治体で設定している給料の額面、雇用形態による手取り額まで確認し、希望の収入を得られる自治体の地域おこし協力隊に応募してみましょう。
地域おこし協力隊の給料だけで生活できる？
単身であれば、約16万円～23万円の給料でもやりくりできるでしょう。
しかし、家族で移住する場合は、人数が多い分出費が増えるため、赤字になる可能性があります。
ただ、都市部に比べて生活コストを抑えやすいでしょう。大きく変わるのは、家賃と駐車場代です。
地方の方が家賃が安い傾向があり、駐車場は借りずに済む場合もあります。
物価が安ければ、食費や日用品代も抑えることが可能です。
地域に積極的に関わることで、おすそ分けや貸し借りで賄える部分も生まれるかもしれません。
また、給料以外に200万円を上限とした活動に関する経費「活動費」に「200万円」分使うことができます。
経費には、活動旅費や消耗品費などが含まれているので、活動や仕事に必要な部分に関しては援助を受けられるのが嬉しいポイントです。
例えば、パソコンや車の貸出、ガソリン代の補助などを受けられるので、家計の負担を軽減できます。
補助の範囲は自治体によって異なるため、必ず募集要項を確認しましょう。
ボーナスはもらえる？
地域おこし協力隊を募集している自治体によっては、ボーナスを用意している場合があります！
ただし、隊員の活動費には上限があるため、上限を超える収入を得ることはできません。
自治体によっては、ボーナスはあるものの、月給が抑えられていることもあります。
ボーナスも含めて、トータルでどのくらいの給料かを確認しましょう。
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以上が、地域おこし協力隊の給料でした！
まとめると次の通りです。
- 地域おこし協力隊の給料水準
- 地域おこし協力隊の給料だけで生活できる？
- ボーナスはもらえる？
続いては、地域おこし協力隊の魅力を紹介していきますね！
地域おこし協力隊の魅力
地域おこし協力隊で活動する魅力を5つ紹介します！
- 自然豊かな環境で暮らすことができる
- 地域の人々と深いつながりを築くことができる
- 地域の課題に挑戦し、自分のスキルやアイデアを発揮することができる
- 自分の理想の暮らし・生きがいを見つけるチャンスがある
- 周囲からのサポートが手厚い
一つ一つくわしく見ていきましょう！
自然豊かな環境で暮らすことができる
地域おこし協力隊では、都会では味わえない自然豊かな環境で暮らすことができます！
山や川、海や森など、四季折々の風景や生き物と触れ合うことで、心身ともにリフレッシュできます。
地域の人々と深いつながりを築くことができる
地域おこし協力隊は、地域の人々と一緒に活動することが多いので、地域の人々と深いつながりを築くことができます！
その中で、地域の歴史や文化、伝統や風習などを学ぶことができたり、地域の人々から温かい支援や助言を受けることもあります。
地域の課題に挑戦し、自分のスキルやアイデアを発揮することができる
地域おこし協力隊は、地域の課題に挑戦し、自分のスキルやアイデアを発揮することができます！
地域の活性化に貢献するために、さまざまな活動を行う中で、自分の得意なことや興味のあることを活かして、新しいプロジェクトを立ち上げたり、既存のプロジェクトに参加したりすることができます。
また、地域おこし協力隊の活動は、自分のキャリアにも役立ちます。
活動期間中に身に付けた知識や技術、ネットワークなどは、活動終了後に起業したり就職したりする際にも有利になります。
自分の理想の暮らし・生きがいを見つけるチャンスがある
地域おこし協力隊は、自分の理想の暮らし・生きがいを見つけるチャンスがあります！
自分のアイディアや経験、能力などを存分に活かすことで、地域の魅力発信やPR、事業継承など「地域おこし協力隊」としての任務を果たすことができるだけでなく、その後もずっと暮らしていくきっかけ作りができるのです。
地域おこし協力隊は、あくまでも任期後もその土地で暮らすことが条件ですから、「自分がこの土地でずっと生きていくこと」をイメージした動きを3年という時間で整えていくことができるのです。
周囲からのサポートが手厚い
地域おこし協力隊は、自治体や行政からの支援がとても手厚いことが特徴です！
特に、地方自治体が仲介役になってくれるため、地域住民とのつながりなどを増やすことへのハードルが下がります。
周囲とのつながりができると、その土地での生活や自分の仕事の支えとなってくれる仲間が見つかりやすくなり、地域おこし協力隊としての動きもよくなることでしょう。
また、総務省が主催となって「ビジネスサポート事業」や「隊員向け研修」などの機会を提供してくれるため、一人で抱え込むことや悩み続けてしまうことも、少ない制度設計になっています。
逆に、こういった機会を積極的に使ってつながりを作ったり、どんどん行動していくことが地域おこし協力隊には求められているのです。
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以上が、地域おこし協力隊の魅力でした！
まとめると次の通りです。
- 自然豊かな環境で暮らすことができる
- 地域の人々と深いつながりを築くことができる
- 地域の課題に挑戦し、自分のスキルやアイデアを発揮することができる
- 自分の理想の暮らし・生きがいを見つけるチャンスがある
- 周囲からのサポートが手厚い
続いては、地域おこし協力隊の働き方を紹介していきますね！
地域おこし協力隊の働き方｜雇用形態や福利厚生
地域おこし協力隊の働き方を紹介します！
- 雇用形態
- 福利厚生
- 副業はできる？
一つ一つくわしく見ていきましょう！
雇用形態
地域おこし協力隊の雇用形態は、自治体によって「雇用型（一般職）」「委託型（個人事業主）」の2つに分かれています。
地域おこし協力隊に参加する8割近くの人は「一般職」として自治体との雇用関係を結んでいます。
雇用型（一般職）「会計年度任用職員…公務員」
一般職の会計年度任用職員として任用され、地方公務員法が適用されます。
雇用関係があるため、雇用保険や厚生年金などの社会保険は自治体と折半になります。
しかし、個人事業主のように自由に勤務スケジュールを決めることはできません。
委託型（個人事業主）
個人事業主として働くパターンです。
勤務形態に柔軟性があり、「副業」も推奨されるケースが多く、比較的自由に活動ができます。
ただし、国民年金・国民健康保険といった社会保険料が全額自己負担となります。
これらの違いを理解し、自分のライフスタイルや働き方に合った雇用形態を選ぶことが重要です！
福利厚生
地域おこし協力隊には、給料以外に「200万円」分の活動費が割り当てられています！
この活動費の支給条件は各自治体によって異なりますが、この活動費を福利厚生として活用している自治体も多いです。
・家賃補助（約4〜5万円）
・水道光熱費支援
・ノートパソコンや携帯電話の貸与
・公用車の貸与
・ガソリン代
・電気、ガス代
などを活動費の中から支給してくれる自治体もあります。
地域おこし協力隊を考えている場合は、応募前に福利厚生の確認をしておくと安心です。
副業はできるの？
雇用関係なしの個人事業主型であれば、副業は自由にできます！
一方、一般職の場合は、公務員法に定められた副業に限定されるため、副業を始めたいときは担当者に確認するのが安心です。
副業に取り組む場合は、地域おこし協力隊がメインであることを忘れてはいけません。
地域への貢献に全力で取り組んだうえで、自己実現のために副業に取り組む姿勢が求められます。
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以上が、地域おこし協力隊の働き方でした！
まとめると次の通りです。
- 雇用形態
- 福利厚生
- 副業はできる？
続いては、地域おこし協力隊になるためのステップを紹介していきますね！
地域おこし協力隊になるためのステップ
地域おこし協力隊になるためのステップを紹介します！
赴任したい地域と活動内容を決めます。自分が住みたいと強く思うところを探すことが大切です。
各自治体のウェブサイトや総務省のウェブサイト、地域おこし協力隊のポータルサイトなどで情報を探すことができます。
任期後は、そこで生活をしていくわけですから、業務の内容や条件、待遇などの情報を集めてしっかりと検討しましょう。
情報収集と検討が終わり、住みたいと思う場所や仕事が決まったら実際に自治体へ申し込みます。
必要な書類や期限を確認して、エントリーしましょう。現地に視察に行って、担当者や地域の人と話すこともおすすめです。
申し込み方法や必要な情報は自治体によって異なるので、確認が必要です。
応募後、自治体から面接の依頼が来ることがあります。
選考方法や基準等は不明なところがありますが、しっかり自分の思いやビジョンを伝えるようにしましょう。
「この地域で住みたい」「地域を盛り上げていきたい」という気持ちが伝わることが大切です。
実際に採用されることが決まったら、委嘱状などの交付があり、正式に地域おこし協力隊として委嘱されます。
採用決定から活動開始までの期間が定められているため、それまでに住民票を移動し、準備を整えて地域おこし協力隊としての活動を開始します。
スタート時は、担当者から指示を受けながら、同じ隊員や地域の人と協力して仕事を進めていきます。
これらの手順を踏んで地域おこし協力隊に応募することができます。
地域おこし協力隊への応募条件
地域おこし協力隊への応募には一定の要件があります！
地域おこし協力隊に参加するための条件としては、三大都市圏（東京近隣、大阪近隣、愛知近隣）やその他都市、政令指定都市に居住しており、任務先が決まった際には住民票を移動できることが条件になっています。
また、任期は自治体によって様々ですが、1〜3年がおおむねの活動期間になっており、基本的には任期が終了しても活動先に定住する意思がある人が採用されています。
地域おこし協力隊に参加するために必須の資格はありませんが、地方であることを考えると、運転免許証などがあれば車移動ができるので便利に生活できるでしょう。
また、スキルについても必須条件としてのものはありませんが、SNSの活用方法についての知識、PC利用についてのスキルがあると、地方を活性化させるためには有利に働くはずです。
その他慣れない土地で活動するわけですから幅広い年齢層の方とも人間関係が築けるコミュニケーション能力や溶け込もうとする姿勢・誠実さがあれば、現地での活動をスムーズに遂行するための助けになるでしょう。
これらの要件は自治体により異なる場合がありますので、具体的な活動内容や条件、待遇等は各自治体に問い合わせて確認することをおすすめします。
また、外国人でも適当な在留資格を有する者、または採用までに切り替えが可能な方は応募することができます。
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以上が、地域おこし協力隊になるためのステップでした！
続いては、地域おこし協力隊の任期終了後の働き方を紹介していきますね！
地域おこし協力隊の任期終了後の働き方
地域おこし協力隊は、あくまでも任期が決まっているためにその後の働き方が重要です！
- ゲストハウスを起業
- NPOや社団法人を立ち上げる
- 地域産業の担い手になる
一つ一つくわしく見ていきましょう！
ゲストハウスを起業
地域での繋がりや伝統産業、魅力を知り尽くしてゲストハウスを起業するケースがよく見られます。
ゲストハウスだけでなく地元の食材を使ったパンやお弁当など販売したり、カフェを経営するような方もいて、地域を盛り上げるだけでなく地域の方が気軽に集まれる場所としての役割も担うのです。
NPOや社団法人を立ち上げる
地域を支援する活動や、自分と同じように移住を検討している人をサポートするための団体を立ち上げた人もいます！
起業を考える方は多くいますが、NPOや社団法人として活動するのも一つのアイディアとしては良いのではないでしょうか。
地域産業の担い手になる
地域おこし協力隊の任期終了後にそのまま地域で働く方もいます！
農業や漁業など様々な地域の産業を担い、受け継いでいきます。
その活動を将来に繋いでいくことも、大切な仕事と言えるでしょう。
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以上が、地域おこし協力隊の任期終了後の働き方でした！
まとめると次の通りです。
- ゲストハウスを起業
- NPOや社団法人を立ち上げる
- 地域産業の担い手になる
まとめ｜地域おこし協力隊の給料を理解したうえで活動を検討しよう
今回は、地域おこし協力隊の給料や活動内容、魅力や働き方までを紹介しました！！
地域おこし協力隊の給料だけで不安な場合は、副業に取り組める雇用形態や自治体がおすすめです。
自治体によって、給料やボーナス、福利厚生などに違いあるため、応募する段階で必ず確認し、自分に合った制度の地域おこし協力隊に参加しましょう！
仕事探しと住まい探しは『ローカルック』
地域のお仕事を通じて 「移住の第一歩を応援するサービス」です。
「好きな場所で、自分を味わう。」をコンセプトに魅力あふれる地域、そこで暮らす人たちとの出会いのきっかけを「ローカルック」が生み出していきます。
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